2015-03-25 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
○副大臣（西川京子君） 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話は、一九九三年に当時の河野洋平官房長官が、慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、日本政府が心からおわびと反省の気持ちを述べた談話と承知しています。 政府の基本的立場は河野談話を継承しているところでございますので、私もそのように行動したいと思います。
一九九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されたときに、当時の内閣官房内閣外政審議室は、調査の結果、発見された資料の一覧表を発表しております。この中には、軍関係者がオランダ人女性を強制連行して慰安婦として裁かれた、「バタビア臨時軍法会議の記録」という法務省関係の資料が含まれております。
この表現につきましては、平成五年に出されました慰安婦関係調査結果発表に関する当時の河野内閣官房長官談話に基づくものでございます。談話では、総じて本人たちの意思に反して行われたとしておりまして、これを訳した外務省のホームページでは、アゲンスト・ゼア・オウン・ウイルと英訳されております。
そこで、確認をいたしますけれども、安倍内閣は、いわゆる慰安婦問題について、これまで歴代政府が継承してきた慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を継承しているんでしょうか。
そういう意味では、河野談話と言われる慰安婦関係調査結果発表に関する談話というのを十四ページにつけさせていただいております。これは、下村副長官がいろいろ御異論があるのではないかというようなことも聞いておりますけれども、この談話のどこら辺に問題点があるとお考えでございますか。
○国務大臣（遠山敦子君） 私は、内閣の一員といたしまして、平成五年の八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官の談話と考えを同一にいたしております。ということは、読み上げてもよろしければ読み上げますけれども、そういう認識のもとに職務を果たしてまいりたいと思っております。
それからまた、そのような背景をもとに、平成五年八月に政府から慰安婦関係調査の結果が発表され、一応の慰安婦関係の事実関係について政府としての見解が出されたというようなことが背景にあったものと考えているところでございます。
○阿部幸代君 次に、政府の慰安婦関係調査結果について幾つか質問をして確認をしたいと思います。 まず、九三年の官房長官談話によりますと、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、」とありますが、政府の調査では、軍は何のために慰安所を設営したのでしょうか。
○木島委員 これは、改めて平成五年、九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、そういう立場に中川長官が立つと明言されました。 この談話は、従軍慰安婦の、設置、管理、移送、募集等について、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」官憲等が直接これに加担したことが明らかになった。
○国務大臣（村岡兼造君） もう先生よく調べられておるわけでございますが、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、河野官房長官だと思いますが、平成五年八月四日でございます。 そしてまた、板垣先生が参議院の予算委員会で御質問をなさっておるわけでございます。
韓国の元従軍慰安婦本人の提訴という形で、歴史の生き証人があらわれ、同時に防衛庁防衛研究所図書館にいわゆる慰安婦関係の資料が発見される中、政府は調査を進めて、九三年八月四日、政府の慰安婦関係調査結果とそれに基づく官房長官談話並びに内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」という文書を発表しています。 そこで、政府のいわゆる慰安婦関係の調査結果について質問したいと思います。
さらに、今御指摘のような慰安婦というようなことにつきましては、平成五年の八月に政府が慰安婦関係調査結果というものを発表いたしまして、内外の文献、あるいはいろいろな人の聞き取り調査、あるいは米国公文書館等にも出かけていろいろな事実を調査した、その結果に基づいて、私どもは検定が行われていると考えております。
戦後処理問題が非常に議論されたのがたしか平成三年の三月ごろだったと思いますが、その後政府としてもいろいろな調査、内外のいろいろな調査機関に当たったりあるいはいろんな資料を検証したりして、客観的な調査研究の結果として平成五年八月に政府の慰安婦関係調査結果というものが出されました。
という基準に抵触するのではないか、こういうお尋ねですけれども、この問題については以前から民間において研究が行われているところでありますが、平成三年十二月から約一年八カ月にわたりまして、政府におきまして関係資料の調査、これは内外のあらゆる資料をすべて調べたのと同時に関係者からの聞き取り調査も行いまして、その結果を平成五年八月に慰安婦関係調査結果として公表したところであります。
○清水澄子君 次に、従軍慰安婦の問題に入りたいわけですけれども、政府は、昨年の八月四日に慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話というのを発表されました。 この談話は、従軍慰安婦問題に対する政府の基本理念をあらわしたものだと私どもは認識しておりますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。そして、これは羽田内閣においても変わりがないのかどうか、その点をお尋ねします。